2016（平成28）年より、建物の老朽化と漏水により営業を中止している中区の本牧市民プール。
　

営業休止中の本牧市民プール（写真は過去記事より）

　
再整備（建て替え）の検討を進めるなかで、横浜市は2018（平成30）年5月19日に意見交換会を開催。はまれぽも参加して進捗状況を調査してきた。
　

中区本郷町にて住民参加型の意見交換会が行われた

　
　
　

海を失った市民のため建設

　
本牧市民プールは、1969（昭和44）年7月に中区本牧元町に設置。もともと海水浴や潮干狩りなど市民に親しまれてきた海を工業地帯建設のために埋め立て、海を失った市民のために本牧市民プールが建設された。
　

「海を失った市民のため、ここに大プールを建設」とある

　
横浜市市民局スポーツ振興課の担当者は、「“海がなくなってしまった街へ水に親しむ施設をつくった”という背景もあり、閉鎖ではなく存続することに決定しました」という。

再整備の考え方としては、屋外レジャープールを主体に、夏期以外の利用も含めた民間施設の設置を提案している。
　

今までよりもプールの面積は多少縮小する可能性がある

　
プールの開業当初は約30万人訪れていた本牧市民プールも、年々利用者が減少し、1998（平成10）年度から2015（平成27）年度は、約7万3000人の横ばい状況が続いていた。
民間施設を導入する目的は、利用者数の減少により夏期以外の利用で採算性を考慮した提案とのことだ。

実際に休止前の営業利益は赤字が続いており、その差額は横浜市が負担していたという。
　

ちょうどスライダーや子ども用プールの辺りが民間施設になる？

　
民間施設のアイデア例として、2016年に行われたサウンディング調査（事業者への聞き取り）によると、温浴施設、バーベキュー施設、スケート場、インラインホッケー、屋内プールなどの案が出たそうだ。

市民の意見を聞いた上で、更に検討を重ねるという。
　
　
　

いつからプールに入れるの？

　
どういった再整備が行われるのかは検討段階。では、いつからプールに入れるのだろうか。

横浜市市民局によると、本牧市民プールの供用開始は、2022年度を想定しており、2023年度には磯子区の横浜プールセンターを閉鎖し、2024年度の供用開始を想定しているそうだ。
　

横浜プールセンターの閉鎖期間は本牧市民プールへ、という想定

　
また、再整備を機に「本牧市民プール」という名称が変更となる可能性も出てきた。

今回の再整備において、公共と民間が連携するPFI事業の手法を取り入れることが最適とされている。公共施設の設計から運営までを民間事業者に一括して発注し、民間の自由な発想やトータルコストの削減を図るという。

担当者によると、「施設名が変わる場合、地元の方に親しみのある施設名となるのが前提です。ガラリと変わることはないので、その点は心配しないでください」とのこと。
　

新しい道具や設備も検討中

　
また、市民からの「民間事業に委託することとなった場合、利用者負担が増えてしまうのではないか」という質問に対しては、「施設の所有権は公共に譲渡するBTO方式を中心に検討しているので、利用料金は現行の800円をベースに考えています」とのこと。過度に利用料金が上がることはないようだ。

以前、中区と磯子区の在住者に地元割引で販売していた回数券については、過去の経緯を配慮して検討を進めるという。
　
　
　

本牧は漁師の町だった

　
大まかなスケジュールは出されたものの、ほとんどが検討中の段階。この状況を、地元の方々はどのように感じているのだろうか。

意見交換会に参加していた人々からは、「自分は本牧市民プールで泳ぎを覚えた。近くにプールがない子どもたちがかわいそう」「孫が『早くプールに行きたい』と言っている。横浜プールセンターまで行くのは大変」という声が目立った。
　

意見交換会の様子

　
ほかにも、「本牧は漁師の町。車エビやカレイが飛び跳ねていた」「昔はこの辺りで海水浴や潮干狩りができたし、学校の校庭から海が見えた。そういう景色が地元の人の心に残っていることも忘れないで検討を進めてほしい」など、“歴史を置いてきぼりにしないでほしい”という声も印象的だった。
　

東京湾に突き出た本牧岬（写真は過去記事より）

　
民間施設のアイデアについては、「隣接する本牧市民公園や三渓園など周辺施設と連携してほしい」「スケートボードができる場所があるといいのでは」「地震がきた時の避難所としての役割があるといい」「雨が降っても利用できるような工夫を」などの意見が飛び交っていた。
　

この景色がどのように変わるのか

　
いまだ検討段階の本牧市民プールの行く末。はまれぽでは、今後の進捗状況も見守っていきたい。
　
　
ー終わりー